地震予知のメリットとデメリット 的中しなかった場合の損失

地震予知は、地球上で発生する地震活動を予測し、警告を提供する重要なアプローチだ。この技術は、社会に多くのメリットをもたらす一方で、一部のデメリットも伴う。

地震は、人々やインフラに深刻な被害をもたらす可能性があるため、その予測と警告は極めて重要だ。

この記事では、地震予知のメリットとデメリットについて詳しく検証し、その役割と限界を明らかにしていく。

メリット

早期警告と被害軽減

地震予知は、地震が発生する前に警告を発することができる。人々に十分な時間を与えて避難や安全対策を取る機会を提供する。予知が的中すれば、被害を最小限に抑えることができる。

インフラ保護

事前に警告を受けた場合、これらの施設は適切に保護されることができ、大規模な損傷や崩壊を防ぐことができる。地震予知は、重要なインフラ（道路、橋、ダム、原子力発電所など）の保護に役立つ。

研究と理解の向上

地震予知の研究は、地震に関する科学的な理解を向上させるために貢献するものだ。地震の予測方法やパターンをより正確に理解することで、将来の地震への備えが向上する。

デメリット

誤報と過度の警戒

地震予知は完全に正確ではなく、誤報が発生する可能性がある。誤って地震が予測された場合、過度の警戒や避難が行われ、社会経済的なコストがかかる可能性がある。

公共の混乱

地震予知の警報が広まると、社会的な混乱やパニックが引き起こされる可能性がある。誤報や適切な情報伝達の難しさにより、混乱が生じる可能性がある。

地震予知の長所・短所とジレンマ

地震を事前に予知して警報を出した場合、以下の結果が想定される。

警報を出し、地震が起こった場合と被害が軽減される
警報を出し、地震が起こらなかった場合、誤報による損失、混乱が生じる
警報を出さず、地震が起こった場合、大きな被害が出る
警報の頻度を上げると被害は減るが、誤報のリスクが高まる。

これを予知のジレンマといいます。

地震予知に関連するメリットと問題についての議論は、1970年代以降、地震予知に対する楽観的な見方が広まった時期に行われた。

日本

日本では、1978年に大規模地震対策特別措置法が制定された頃、警報に関連する混乱の問題が議論されました。また、静岡県では、予知の有無による経済損失や人的被害を明確に示す被害想定が行われました。

アメリカ

アメリカ合衆国では、1975年にアメリカ科学アカデミーが発行した『Earthquake Prediction and Public Policy』という報告書で、地震予知のメリットとデメリット、公平性、法的問題、経済的問題などが詳細に議論されました。

報告書では、予知情報の発表が経済活動の低下や地価の下落、損害保険制度の機能低下、地震予測地域での疎開や人口減少など、さまざまな影響を引き起こす可能性が指摘されました。

これらの影響の一部は、不正確な予知情報が実際に社会混乱を引き起こしたギリシャ、メキシコ、ペルーなどで実際に発生した。

静岡県 東海地震第3次被害想定

静岡県の東海地震第3次被害想定では、予知ができた場合、被害を軽減できるとされ、死者の減少も見込まれている。

しかし、東海地震の警戒宣言が発表された場合の経済的損失は、1日あたり約7,100億円と試算されている。

したがって、予知の不確実性は重要な問題であり、予測される地震の発生確率に応じて適切な判断を下す必要がある。

地震予知の不確実性が高い場合、警報を発する際のしきい値を下げることで地震による損失を軽減できるが、誤報が増加し、逆に問題を引き起こす可能性がある。

また予知が可能と広く認識されたことで、静岡県は、避難路、避難場所や放送設備の整備強化に力を入れてしまい、構造物の耐震化が遅れる結果となり、逆に、周辺都県に比べて遅れる事態を招いた。1995年以降、静岡県は方針を転換し、地震対策を強化している。